蓄電池を有効活用し、もしもの時や、未来のエネルギー源に。

補助額

下記のいずれか低いものが補助上限額となります。

• 　　■蓄電システム機器費×補助率
  　　　【補助率】
• 　　　　　　　●中小企業等・・・補助対象経費の1/2以内
• 　　　　　　　●大企業・・・・補助対象経費の1/3以内
• 　　■補助対象設備の蓄電容量×蓄電容量1kWh当たり15万円
• 　　■再エネ発電設備の出力×再エネ発電設備の出力
  　　　　　　　１kWh当たり30万円
• 　　■1申請当たりの補助上限額・・・5億円
  　　　　　　　(同一業者が複数申請する場合、1事業あたりの補助上限額の合計は10億円)